ポリシー
実証特例ホストの告知
政府またはゲストが、当該宿泊施設が国内外の旅行者が利用可能な合法宿泊施設であることを確認できるよう告知する必要があります。外国人観光都市民宿業（外都民業）の場合、共有宿泊特例／許可申請時に、他プラットフォームの宿泊施設情報に以下の特例／許可ホスト案内内容を含めてください。
既存の外国人観光都市民宿業特例ホストの方は、従来の合法案内内容を維持するか、2025年4月15日までに特例／許可ホストの告知を行ってください。
非外国人観光都市民宿業の新規ホストは、他プラットフォームでオープンホスティング設定を行う際に含めていただければ問題ありません。
告知内容には「Wehome共有宿泊特例」および「特例登録番号」を記載する必要があります。
例：「本宿泊施設はWehome共有宿泊特例施設です。国内外ゲストの予約は合法です。特例番号：（特例証の右上に記載されたWEHOMEで始まる文言）」のように、Wehome特例ホストであることと特例番号を明示してください。
特例番号は、特例証の右上に記載されたWEHOMEで始まる文言をそのまま記入してください。
外国人観光都市民宿業特例のカレンダー連携案内
他プラットフォームとのカレンダー連携は必須事項です。外国人観光都市民宿業は、特例／許可申請前に行ってください。非外国人観光都市民宿業は、オープンホスティング時に該当プラットフォームと連携してください。Airbnbを含む他プラットフォームのカレンダー情報とWehomeを連携し、重複予約を防止します。カレンダー連携は「マイ宿泊施設」 > 「客室修正」 > 「外部カレンダー連携」から可能です。他プラットフォームのカレンダーを入力してください。
Wehomeのカレンダー情報をAirbnbやAgodaに入力すると、Wehomeの予約情報が該当サイトで自動更新されます。Wehomeのカレンダー連携ページにあるWehomeのエクスポート用カレンダーURLをご利用ください。
詳細は [カレンダー連携方法] を参考にしてください。
国内居住者合法宿泊案内推進の背景
政府の共有宿泊実証特例政策に基づき、外国人観光都市民宿業（外都民業）の国内居住者宿泊は、WehomeまたはWehome管轄（オープンホスティング）の他プラットフォームで可能です。政府の政策により、オープンホスティング・付加条件を満たさないまま他プラットフォームで国内居住者の宿泊を受け入れた場合、特例／許可の保護範囲外となる可能性があるため、他プラットフォームの宿泊施設情報に「国内居住者合法宿泊案内」を含める必要があります。付加条件を満たさない場合は保護を受けられない可能性があり、特例番号の告知とカレンダー連携を維持してください。「国内居住者合法宿泊案内」は、他プラットフォームにおいて宿泊施設が合法であることを確認・周知する方法でもあります。共有宿泊実証特例の維持に向けた継続的な合法営業と合法宿泊施設の広報のため、積極的なご参加をお願いいたします。
重複予約防止のためのWehomeにおける他プラットフォームとのカレンダー連携と、他プラットフォームの宿泊施設情報内における「国内居住者合法宿泊案内」は、外国人観光都市民宿業特例の維持条件です。非外国人観光都市民宿業は、[ オープンホスティング ] 設定後に他プラットフォームで国内居住者の宿泊が可能となります。カレンダー連携・特例番号の告知・年間180日（全プラットフォーム合算）を遵守しなければなりません。これら2つの事項が守られない場合、特例は停止され、繰り返しまたは継続的な停止に対しては特例の取り消しが行われます。
Wehomeの宿泊施設情報における外部カレンダー連携と外部リンクを利用して、定期的に外国人観光都市民宿業およびオープンホスティングの特例維持条件を自動確認しています。カレンダー連携がされていない場合、「国内居住者合法宿泊案内」が確認できません。カレンダー連携を優先的にご確認ください。外部カレンダー連携が不可能な場合は、宿泊施設管理 > 基本情報 > 外部リンクに他プラットフォームの宿泊施設URLを含めていただければ、該当情報をもとに案内状況を確認いたします。
国内居住者合法案内とカレンダー連携に関して特別な事情がある場合は、Wehomeカスタマーセンターまでご連絡いただければ、事案に応じて例外処理を行います。
特例の停止や取り消しといった状況は、政府および地方自治体と共有され管理されます。特例が取り消された場合、該当ホストおよび宿泊施設は特例の再指定を受けることはできません。
